| 予想問題 |
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株式会社である貸金業者Ａが、貸金業法第13条の3第2項に基づき、3か月以内の一定の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、個人顧客Ｂとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、所定の期間の末日において、「Ｂと連絡することができないこと」等の合理的な理由により本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じ、かつ当該措置を講じた旨、その年月日及び当該理由が貸金業法第19条の帳簿に貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録として記載されているときは、本件調査を行う必要はない。
② Ａは、所定の期間の末日において、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10万円以下である場合は、ＡがＢとの間で締結している他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高にかかわらず、本件調査を行う必要はない。
③ Ａは、本件調査を行わなければならない場合、所定の期間の末日から3週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
④ Ａは、本件調査により、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額を減額する措置、又は本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じなければならない。
「基準額超過極度方式基本契約」に関する問題です。
（第８版合格教本のP68・69参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P68・69参照）
①：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 第８版合格教本P68「（２）３か月ごとの定期的な調査」参照。
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②：×（適切でない）
極度方式貸付けの残高の合計額が10万円以下の場合には、基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査は不要です。この合計額には、他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高も含まれます。
よって、本肢は、「他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高にかかわらず」としている点が誤りです。
※ 第８版合格教本P68「（２）３か月ごとの定期的な調査」参照。
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③：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 平成30年度試験・問題９の選択肢④と同じような内容の問題です。
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④：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 第８版合格教本P69「③基準額超過極度方式基本契約に該当する場合」参照。
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正解：②
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